狛江市議会 2020-09-10 令和２年第３回定例会（第12号） 本文 開催日: 2020-09-10
緊急時特別保育を実施いたしました家庭福祉員や認証保育所に対しまして，減収した保育料分等を補助いたしまして，また各保育所等の新型コロナウイルス感染症対策消耗品等購入費に対しまして安全対策強化事業補助金として支給したところでございます。
緊急時特別保育を実施いたしました家庭福祉員や認証保育所に対しまして，減収した保育料分等を補助いたしまして，また各保育所等の新型コロナウイルス感染症対策消耗品等購入費に対しまして安全対策強化事業補助金として支給したところでございます。
新制度に移行した幼稚園に対する給付については、毎月、施設から無償化となった保育料分も含め、市に請求していただき、月末に施設型給付として支払いを行っているところでございます。順調に進んでいるものというふうに理解しています。 続きまして、質問の11の１として、休日診療等一体的整備事業の本格的施設整備の時期と場所について御質問がございました。
２目児童措置費，説明欄２，保育所等児童運営費３,７８６万４,０００円は，新型コロナウイルス感染症拡大により，緊急時特別保育を実施した家庭福祉員や認証保育所に対し，減収した保育料分等を補助するものでございます。また，各保育所等の新型コロナウイルス感染症対策消耗品等購入費に対する補助として，保育所等における児童の安全対策強化事業補助金を増額するものでございます。
その当該軽減に係る保育料分を各施設への給付額に増額するものです。 最後に、算出根拠についてでございますが、在籍児童数のうち自粛要請に応じた割合に基づき算定しており、３月は13％、４月以降は80％の割合としています。 ○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠） 第46号議案の商工業振興対策費と金融対策費についてお答えいたします。
説明欄の８、民間保育所運営費422万4,000円は、市の要請により民間保育所等において実施する一時預かり事業・定期利用保育事業の利用を自粛したことに伴い、当該利用日数に応じた保育料分を補助するために増額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 ありがとうございます。
２点目、幼保無償化により、私立保育園では、これまで保護者より徴収してきた保育料分が特定財源として国・都・市での負担割合が明確になりましたが、公立、公設民営保育園では、その全てが市負担とされ、運営費公私格差が拡大することにもなっています。今後の民間活力導入は喫緊の課題と捉えていますが、市長の考えを伺います。
私立保育園の場合、これまで市が独自に保護者負担軽減を行っていた部分につきましても、国や東京都の財源が充当される一方、公立保育園の運営費については、無償化後は軽減された保育料分を市が負担することとなります。公立保育園を安定的に運営していくため、幼児教育・保育の無償化に係る必要な財源の確保について、中核市長会を通じて国に働きかけを行っております。
一方で、低所得者の中には無償化により負担軽減が図られる保育料分よりも、新たに徴収となる食材料費のほうが高くなる世帯も発生し得ることから、無償化に伴い保護者の負担がふえないような対策を国に求めていきたいと考えています。 (4)について、(1)の学童クラブに係る部分とあわせてお答えします。
今年度からはそれを差し引いて保育料分だけというようなことでございました。そうしたところ、これまでの経年の実績等も含めながら当初予算の計上をしておったところでございますけれども、そちらが当初の見込みよりも実績で減となっているところでございます。平成28年度の実績と比べましても、今回の補正減を含めても十分今後執行が確保できるところとなってございます。
そうしたら、もしかしたら、将来的には保育料分はもう返ってきているのかとか、そういったところも考えていかなきゃいけないと思うんですが、特に区長も生産年齢人口をふやしていくんだというときに、保育園、板橋区は入りやすいらしいよといってたくさん来るのは、むしろ将来的な経済効果からしたらいいことなんだと言えればいいんですよね、きっと。その点って分析されたことがあるのかというのをお聞かせください。
しかし、例えば平成29年度の計算から考えると、先ほどの約2,030万円分の261名がもし私立幼稚園を選んでいるとしたら、低額の区立幼稚園を利用できるような環境を整備することにより、区立幼稚園への入園がふえ、区立幼稚園の保育料分の歳入が増加するとともに、私立園を補助するための予算額も少なくなり、区の財源においては負担が減るのではないでしょうか。
月額１万600円で十分であるかどうかというのは別として、それプラス月々納める保育料分があれば、保育園に預けずに自分で保育をしたいというニーズを満たすことができる家庭が一定数でも出てくることがあれば、家庭保育への支援のみならず、保育園の定員もその分余裕が生まれることから、保育園を利用したいというニーズにもこたえる結果となると思いますが、いかがでしょうか。
◎障害者施策課長 今回のこの事業の利用負担は、児童発達支援事業の給付費による自己負担分と、それから有料の保育料分を合わせたものということになって、現在、５万5,000円から９万5,000円ぐらいということで一応試算されておりますけれども、有料保育の部分について、そこのところを高くならないようにということで、今さまざまな方策について事業者と協議をしているところでございます。
国・都、市、保護者負担、こういったものの考え方でございますが、現在認可保育所の運営にかかる経費につきましては国が定める基準額というものがございまして、そこから保育料分を控除したものに対して国が２分の１、都道府県４分の１、市町村が４分の１負担するというふうになっているところでございます。 これ、表を見ますと、左半分がその部分でございます。
また、市として、年少扶養控除の廃止に伴う影響で保育料分として増収となった額は幾らでしょうか。 次に、年少扶養控除の廃止に伴っての子育て世代への負担感についての市長の認識と所見についてお伺いします。
この申請により、市税の未納の確認や保育料の支払いの確認をさせていただいた後に、納付しております保育料分を保護者へ交付するもので、保育料を未納しております保護者には、認可外保育所利用者助成金の交付はされない規定となっております。
宮城県利府町というところなんですが、ここは、すこやか子育て支援事業として、第３子以降で４、５歳児の保育料、保育所と幼稚園の無料という形で、幾つかの方法で、全額免除の場合と幼稚園の在籍の場合には保育料分全額を補助金として交付だとか、このようなことがあります。 それで、今冒頭申し上げましたメッセージとしては、この宮城県利府町というところでは、ホームページにこう書いてあります。
例えば、５万円を上限にして、認可保育園の保育料分を控除した額の経済的助成をするというのはどうでしょうか。立川市の保育園の徴収基準表で見ますと、月当たりの課税所得が3,000円未満の場合－－符号はＤ１ですね－－の場合、３歳未満児で全額適用の場合、保育料月当たり5,700円ですけれども、この場合に４万4,300円を助成すると。
次に、学童保育に関してでございますが、学童保育所の保育料の設定金額の内訳についての御質問でしたが、保育料の月額7,000円の内訳につきましては、条例上特に位置づけてはおりませんけれども、概算といたしまして、保育料分が5,000円、おやつ・間食相当分が2,000円というふうに考えております。
そうしますと、ゼロ歳のところで月額220時間のところでは、今聞いている範囲ですと、ゼロ歳の方は５万円前後ぐらいというようなお話をちょっと聞いているところでございますので、それにあと延長保育料分が加算されるということかなというふうに理解しているところであります。 ◆細野 委員 認証保育所のことなんですけれども、この設置運営主体、サクセスアカデミーさんはどういう事業所なのか。